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金融機関から返済猶予の措置を受けた会社はご注意を!
2012年10月9日更新
「秋来ぬと目にはさやかに見えねども風の音にぞおどろかれぬる」

今年はいつまで続くのかと心配された猛暑でしたが、一転して急に冷え込んで参りました。
季節感が無くなったと言われて久しいですが、古の和歌のような風情を感じぬまま晩秋に向かう今日この頃であります。
 さて、報道等で既にご存じの方もいらっしゃるかと思いますが、リーマンショック後の平成21年秋以降に開始された「中小企業金融円滑化法」(以下、「円滑化法」)が平成25年3月をもって終了する予定です。金融庁が発表した資料によりますと(平成24年7月発表)、この3年間での貸出条件変更(いわゆる「リスケジュール」と呼ばれるものです)累計件数は約289万件、累計金額にして約80兆円という、あくまで累計ですが、日本の国家予算並みの数字で実行されてきた前代未聞の臨時措置でした。
 これが来年3月に終了するわけですが、金融機関は上記の期限終了に向け、「出口戦略」なるものの対応に追われております。この「出口戦略」は、円滑化法終了に当たって急激に元の金融機関の対応状況に戻すと経済全般に与える影響が大きいと想定されるため、ソフトランディングを狙って打ち出された金融庁の対応方針でありますが、主に、円滑化法の適用により返済猶予を受けた事業者等を「@経営改善が必要な債務者」、「A事業再生や業種転換が必要な債務者」、「B事業の持続可能性が見込まれない債務者」に分類し、それぞれの債務者区分に応じた対応策を各金融機関が講じなければならないとするものです。 これにより、債務者企業の中には金融機関の対応が厳しくなるところも今後出てくる事が予想されます。
 そこで、今後返済猶予等の措置を受けている会社はどのような対策を講じれば良いのでしょうか?
 まず第一に重要なのは、自社の財政状況と経営成績(=業績)を正しく把握し直す事です。特に円滑化法では「債務者が実現可能性の高い抜本的な経営再建計画を策定していない」場合であっても、債務者が中小企業であって、返済猶予を受けた日から1年以内に経営再建計画を策定する見込みがあれば返済猶予が受けられた為、実態把握や今後の見通し、経営改善策の立案がおろそかになっている会社もあるかと思われます。もし、経営者の方が厳密に把握されていない場合は、早急に実態把握をする必要があると思われます。 次に、事業継続意志がある場合、現実的な目線で経営改善計画を策定する必要があります。特に来年3月以降も返済猶予等を希望される場合、今までよりも厳しい対応を余儀なくされるケースも想定しなければなりません。恐らくは金融機関の担当者から企業の財務実態と今後の事業環境見通し、さらに返済再開を可能とするための経営改善計画の提出と記載内容について経営者自らによる具体的な説明を求めてくると思われます。特に「経営者自ら説明する」という点が重要なポイントで、今までは会計事務所等が作成し、提出する事で済んでいた決算書や事業計画書の内容を今後は経営者が直接理解した上で、金融機関に説明する事を重視するようになるものと予想されます。この自社の状況や計画を適切に把握・説明できる経営者の能力を「財務経営力」と定義し、経済産業省も今後の中小企業政策を考える上での重要な論点であるとしています(経済産業省中小企業政策審議会企業力強化部会)。
 しかしながら、今までこういった事に馴染みがない経営者の方がいきなり取り組むのも無理があるかもしれません。そんな場合は、是非とも身近なパートナーである弊事務所を含む会計事務所にご相談なさってみては如何でしょうか?

 「目にはさやかに見えねども風の音にぞおどろかれぬる」

 変化は目には見えねども、今までと違う何かに気づく雰囲気があるかもしれませんね。



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