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会社法 施行間近
2005年9月5日更新
 現在会社に関する法律は商法・有限会社法として規定されている。これがこのほど「会社法」として一本化され、平成18年5月頃から施行される見込みだ。有限会社の設立ができなくなるこの法律、中小企業にどのような影響を与えるのだろうか。
1.有限会社制度の廃止
 新会社法の施行後、有限会社の設立はできなくなる。施行前に設立された有限会社については引き続き有限会社として存続することも出来るが、株式会社に移行することも可能だ。株式会社に移行するかどうかを判断するポイントは、次の通り。
 @ 株式会社の方が、一般的に社会的信用が高い。
 A 取締役の重任当期が、10年ごとに必要となる。
2.最低資本金制度の廃止
 一時1円からの株式会社設立が世間を賑わしたが、それが恒久的な制度となった。1円の資本金でも株式会社が設立出来るようになる。会社の信用性について、計算書類がより大切な存在となるだろう。
3.取締役と監査役の員数
 現行、株式会社には取締役3人と監査役1人、最低4人の役員が必要となる。施行後は取締役1人のみが必要とされ、自分一人での株式会社設立が可能となる。
4.取締役の任期
 これまで株式会社の取締役は2年、監査役は4年とされてきた任期が、10年と延長される。既存の株式会社にとっては登記費用が1/5となるが、有限会社では不要だった費用が出現することとなる。
5.会計参与の設置
 定款で会計参与を設置する旨定めることができる。会計参与に着任できるのは公認会計士(監査法人)ないし税理士(税吏私法人)。設置には会社と着任者双方に多数の手間と責任を要するが、金融機関等からの信頼性は格段に高まる。
6.同一商号・類似商号の使用禁止規定の廃止
 現在、同一市区町村内において、同種の営業を目指す者が、既存の会社と同一・類似の商号で登記することは許されていない。この規定も会社法設立と同時に廃止される。
 総合的に見て、自由な商活動が許されることとなった代わりに、ある会社を判断する自分たちの目により厳しいものが求められているとも言える。大きな波を待つとき、その波の余波を待っているのが自分だけではないことを、忘れてはいけないと言えるだろう。



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