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廣瀬総合経営会計事務所−トピックス

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ネット取引 申告もれの現況
2004年11月23日更新
 このほど国税庁から、平成15事務年度のインターネット取引に関する調査実態が発表された。 国税庁ではインターネット取引形態を下記の通り区分している。
  @ネット販売(事業主が商品販売用のHPを開設、消費者から直接受注販売する形態)
  Aシェアウェア(インターネットで電子画像や電子データの販売)
  Bその他

 ネットオークションなら@、出会い系サイトならBに区分されるという具合だ。調査対象は1221件、1件当たりの申告もれ平均額は955万円。各区分ごとの申告もれ平均額は@787万円、A789万円、B1127万円となっている。
 具体的なケースとしては「チケットをネットオークションで転売して多額の収入を得ていたが無申告」であるものや、「本業以外にインターネットを利用して衣料品の販売を行い多額の収入を得ていたが無申告」であるもの、「インターネットを使って販売した農作物について無申告」であるもの等があった。
 ネット取引の進歩に、当局も監視の目を光らせ始めた。しばらくのいたちごっこが続きそうな気配である。


相続税調査 修正申告のタイムリミットは?
2004年11月23日更新
 申告内容に誤りが見つかり是正後の税額が増加する場合には、修正申告が必要になる。バブル崩壊後は相続財産の規模が小さくなったぶん遺産分割がうまくいかず、相続人の死亡後10ヶ月という申告納税期限には取り敢えずの申告をし、修正申告をするというケースが増えているようだ。この修正申告、「税務署からの更正を予知してなされたもの」と判断されると過少申告加算税が課せられる。重いペナルティーだけに、「予知」の範囲について納税者・当局間の争いも多い。
 当局によれば、税務職員が電話で相続人と相続税調査の日程を決めるやり取りをした後に出された修正申告書や、同調査で相続人の自宅へ税務職員が訪れた際に玄関先で出された修正申告書などについても、「一般的に納税者は調査があったことを知り得る状態にまで至っていると認められないため、”予知してなされたもの”には当たらない」としている。
 相続税調査がますます厳しさを見せる昨今、ギリギリまでかかっても正しい申告を心懸ける納税者には温かい対応と言えるだろう。


課税関係に注意・・・個人から法人への土地の売却
2004年11月17日更新
例えば、経営する会社が業績不振のため、社長の所有している土地を低額で会社に譲渡し、その後、その土地を会社が第三者へ譲渡し運転資金等に充てる場合や、反対に社長の債務弁済等のために時価より高額で土地を会社に譲渡する場合、税務上の問題が気になるところである。
【添付ファイル】jyouto.xls


平成15年度 相続税調査状況
2004年11月14日更新
 国税庁はこのほど、平成15事務年度(平成15年7月〜平成16年6月)の相続税調査事績を発表した。これによると相続税の調査件数は12,791件(対前年12.2%増)、このうち申告もれがあったのは11,210件(同10.2%増)と、いずれも対前年比10%以上の増加となっている。これは定員増加に加え内部事務効率化による調査事務量の確保が原因と見られ、海外資産の把握にも積極的な姿勢が伺える。今回の調査で申告もれが指摘された相続財産の内訳は下記の通り。
        財産種類        金額         構成比  
           現金・預貯金       1,557億円          40.3%
           土地              738億円          19.1%
           有価証券           645億円          16.7%

 また仮装・隠蔽などを伴う悪質な所得隠し(重加算税賦課対象)は672億円(同9.1%減)であったが、そのうち65.5%が現金・預貯金によるものであり、以下に具体例を提示する。
  【相続開始前に預金を解約、現金化して知人宅・自宅に隠匿。】
  【ペイオフ対策で分散所有していた預貯金等が家族名義であったことから申告除外。】
  【海外の預金等を発見されづらいと考え申告から除外。関連書類も親族に預ける。】

 金融商品の多様化や国際的資産運用が広がり、所得隠しの手法は多様化を見せている。しかしながら文頭にもあるように税務署の調査は今後、より正確性・国際性を増していくだろう。生前の収入や生活状況等からある程度の財産額は予測できるものである。重加算税には金額的・意味的に大変重いものがあり、当初から正確な申告を心がけたいものである。


公益法人申告もれ 過去2番目の多さに
2004年11月8日更新
 今年6月までの1年間で、公益法人の法人税申告もれ額が過去2番目に多い382億円に上っている。これは前年比でも66.4%増、関係機関に大きな衝撃を与えている。調査1件当たりの申告もれが多かったのは下記の順。
     財団・社団法人     1,747万円
     学校法人          1,085万円
     社会福祉法人        778万円
     宗教法人           352万円

 NPO法人の原則法人税非課税を維持するかどうかで、現在議論が活発化しているところ。消費税の免税点引き下げで新たに課税業者となる公益法人も増えると予想されており、その税務処理にもより一層の厳格さが求められることになりそうだ。


社長が持つべき当事者意識
2004年11月2日更新
飲食店を手がける社長の悩みには、多く共通点がある。
  ・店長はじめスタッフの入れ替わりが激しく人が育たない。
  ・有能なスタッフが応募にこない。
  ・自らが指揮を執ると現場と咬み合わない。


 これらは偏に、社長の当事者意識の欠如が問題となっている場合が多い。社長こそが現場の見本とならねばならい。有能なスタッフは、繁盛店で自分を高めたいと願う人間に多い。繁盛店には、確固たる目標をもった優秀な店長がいるもの。そういった店長の目標にこそ、社長があるべきと言える。現場で汗を流し、豊かな経験と知識を持ち合わせた社長でなければスタッフはついてこない。まずは自分が動いてみることだ。
 では実際に動き始めたとき、何を手始めとすればいいのか。ここではそのヒントを紹介する。

 ●QSCの向上
   Q:Quality いつも変わらぬ味を提供する。すべての調理法を、スタッフ全員が把握していること。
   S:Service コミュニケーションが重要。一人ひとりのサービスを、つきっきりでチェック・指導することも。
   C:Cleanness 厨房、トイレ、スタッフ出入口、お客様の目に付くすべての箇所を清潔に。
 ●採用面接を慎重に
   自己の経営理念と理想のスタッフ像を明確にする。
   今後のやる気だけでなく、過去の体験談の中にこそ責任感・価値観は測れる。

 ●目標・価値観の共有
   半年、1年、3年先の目標をスタッフ全員が掲げ、この店で働くことの意義を定着させる。
   具体的な目標の設置には顧客アンケートの実施もよい。回収率は40%を目指す。



福利厚生費の証拠書類
2004年11月2日更新
 福利厚生費の費用性を立証するには、社内規定の整備が重要。全従業員に対する公平性が証明できるからだ。また「福利厚生費支出報告書」のようなものを作るのも有効。次のような項目を設けるとよい。
 内容 : 日時,場所,支出目的
 人数 : 参加者基準,参加者名
 金額 : 具体的支出内容,給与や交際費に該当するものは区分


税務調査官の行動 その目的と企業の対応
2004年11月1日更新
 税務調査官の行動には何かしら目的がある。そのとき取るべき行動、とってはならない行動とはどんなものだろう。

【趣味を聞く】
 目的
: 会社経費の検討材料,親密な人間関係の構築
 対応 : 趣味を聞かれて小指を立てたばかりに、愛人へのプレゼント代が否認されたという笑えない実話も。あらぬ疑いを避けるため、不用意な発言を避ける。
【家族構成の筆記を要求する】
 目的
: おおよその生活費の予測,筆跡の確認
 対応 : 家族構成に対して給料が少なければ、個人的支出が会社経費に紛れ込んでいる可能性が疑われる。社長筆跡と同じ領収証がないかも同様。紛らわしい処理を行わない。
【チェックライターの印字を収集する】
 目的
: 証憑調査
 対応 : チェックライターの印字は機種ごとに異なる。印字の同じ領収証があれば、架空領収証の疑いを持たれる。紛らわしい処理を行わない。
【トイレを借りる】
 目的
: 家具や室内装飾から生活状況等の把握
 対応 : 自宅件事務所が調査対象となれば、飾られた美術品の購入資金から疑いをもたれることもある。余計な部屋を覗き込まれぬようドアは閉めておく。
【忘れ物を取りに来る】
 目的
: 調査後の様子を見る
 対応 : 調査官が帰れば気も弛む。大きな声や本音のトーク、税理士との打ち合わせを聞かれぬようしばらくは気を抜かない。


家族社員の給料に注意を
2004年10月27日更新
 脱税の中で、役員の家族に給料を支払ったことにするケースは少なくない。資金操作をする者にとって最も手っ取り早い方法だからだ。
 当然この事実を知る調査官は、始めから疑いの目をもって調査を行っている。中小企業では家族総動員の経営が多いもの。経営の合理化を図る目的が余計な嫌疑を招くだけの結果とならぬよう注意が必要だ。

【タイムカード】
 不定期不定地勤務でも何らかの勤務記録を残す。推奨できないが、現場監視の目的で家族を偽名でアルバイト勤務させるケースがある。この場合もきちんと説明・証明できる資料を揃えておく。
【給与支払の方法】
 役員の家族のみ現金払いの場合、役員自身の懐に入っていると疑われることもある。
【給与の金額】
 給与とは労働の対価。他の社員に比して高額であれば、その理由が明確に出来ねばならない。役員として高齢な両親や学生の子供がいれば、その管理能力や実務経験を問われることもある。

万一実際の調査になったら...
【本人確認】
 調査員の最後の手段は、給与受給者の本人確認を行うことだ。支払者サイドだけでなく、受給者サイドでも正しい認識を持っているよう理解を正しておく必要がある。


年末戦線!! 販促費の上手な使い方!
2004年10月27日更新
年末は販売促進のかけどき!
 消費回復途上の今、営業の手腕が問われるところである。と同時に交際費との垣根が曖昧なこの費用、経営の手腕が問われる費用でもあったりする。
 交際費は、現行の税法上費用として認められる金額に上限がある。資本金一億円以下の法人であれば年400万円まで(ただし限度内でも10%は費用に認められない)。資本金一億円超の法人に至っては、全額が費用として認められない。
 つまり100の交際費については、否認された場合、増加する100の利益に係る税金を含め140以上の支出を覚悟する必要があるのだ。
 以下に販促費と交際費の区分について幾つかのケーススタディを紹介する。年末戦略に懸念の一糸がもつれた方は、税理士等に先手の相談を持ち込むことをお薦めする。

【代理店へのお歳暮】 → 交際費
 企業名の入ったカレンダー、うちわ、手ぬぐい等であれば広告宣伝費として処理できる。
【特約店への売上割戻】 → 次の要件満たせば販促費
  @ 割戻しは現金
  A 金額算定基準が決まっている
  B 基準を相手先に通知済

【食事券,観劇券,乗り物券等】 → 交際費
 販促効果があっても、相手先で収益計上されず消費されてしまうものは、基本的に交際費。
【スーパーのセール協賛金】 → 目的で異なる
  自社商品陳列のため : 広告宣伝費
  有利な取引の便宜目的 : 交際費
  単なる金銭の支出 : 寄付金 等
 いずれも信憑性にも領収証は必須。

【自社商品名の入った看板等の寄贈】 → 基本的に販促費
 20万円以上のものは繰延資産に該当することもある。


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