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廣瀬総合経営会計事務所−所長のコラム

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昨今の税務調査について




昨今の税務調査について
2004年10月19日更新
ある有力な新聞のコラムに日本の税務調査に関する記事が載っていたので紹介してみます。

日本国民としてきっちりと納税義務があることは正しく認識しているつもりである。しかし最近、税務調査を受ける度に納税者として、調査官の発言や態度、調査方法、あるいは調査見解に極めて不愉快な思いをすることが多くなってきている。

その第一はすべての納税者が必ず税金をごまかしているという思いこみ。
第二は目先の税金を一円でも多く取ろうとするあまり、納税者の納税意識を著しく低下させるような決定を下すこと。
第三は何かしら重加算税の計上ばかりに調査の目がいくこと。
第四は難解な税法を正しく理解させることなく、一方的な見解での最終処理を急ぐこと。
第五は最後はいろいろな脅し文句で一方的な決着をつけたがることである。

特に第二点と第四点は長期的に見た納税者の積極的納税意識を大きく低下させている。
例えば過去幾度となく税務調査を経験しているが、一回たりとも税金を戻してもらえる指導を受けたことがない。人間のすることには多くのミスもあろうし、見解の相違もあろう。申告漏れもあるが納めすぎもあるはずである。しかし納めすぎの指導を受けることはまずあり得ない。
納税者に税の知識を正しく理解させて、長期的に正しい申告をさせていくのも税務当局の重要な役目であり義務と考える。

一番不愉快な思いをするのは調査当局独自の見解による課税である。税務当局が内規とか我々のあずかり知らぬ部内通達で取り決めた手法や見解によって処理してくる例が多すぎる。
いわば最高制限限度額が全く明示されていない道路を走っている運転手をあるところで突然止めて「ここは00キロが最高速度であると内規で決まっているので、罰金を払え」と言っているのと同じである。こういう場合は税務当局の見解を説明して納税者の納得を求め、直ちに課税するのではなくて、次回からこういう課税をすると言うべきである。

最近歳入が減少しているせいか指導事項が減少しております。
オーストラリアでは1〜2週間で多いときは20〜30の通達がインターネットを通じて公開されているそうです。租税国家として広く国民納税者へ内部通達をタイムリーに公開させ納得のゆく徴税をして頂きたいものです。










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